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環境憲章

環境理念

株式会社片岡製作所は「地球との共生」「人と環境に優しい社会」を目指し、企業活動のあらゆる側面において、環境保全に配慮して行動します。

活動指針

株式会社片岡製作所は環境保全活動を進めるために、資源の有効活用を最優先とした下記の全部署共通の活動指針を揚げます。

又企業活動のあらゆる側面において環境負荷の低減に向けた取組みを進めます。

製品
環境に配慮した製品提供
設計段階から、製品の省資源・省エネルギー・性能向上を図る

生産活動

公害防止

関連する法律、規則等を厳守する

排水、臭気、電波障害等自主管理の導入と運営

社内全ての環境改善の実施

森林資源の保護

古紙回収率の向上

再生紙活用率の向上

地球温暖化防止(省エネ)
各部署の運営におけるエネルギーの削減
廃棄物の減量化
廃棄物の限りなき削減・リサイクル化
有害化学物質の排出抑制
有害化学物質(管理物質)の使用削減
社員教育・啓発

環境理念、並びに環境方針の導入の意義

環境マネジメントシステムの要求事項に適合する事の重要性の認識

社会
社会貢献活動

行政機関等への協力

会社周辺、近隣地域の環境改善活動への参画

監査
監査

監査システムの運用

外部(第三者)監査の実施

環境方針

基本方針

株式会社片岡製作所は「人類共通の願いである地球との共生、環境保護」の実現を目指して行動する。
私達は企業活動のあらゆる側面において環境保全に最大の配慮を行うと共に、地域社会との繋がりを大切にして企業活動を推進する。

行動指針

株式会社片岡製作所の環境憲章に基づく環境マネジメントシステムとその環境パフォーマンスを評価し、更なる環境改善と環境汚染の予防を図り、継続的改善に努める。この方針を達成するため、環境目的・目標を設定し具体的な行動を展開する。

  1. 商品の環境負荷軽減に取り組む。
  2. 電力エネルギーの削減に取り組む。
  3. 廃棄物の排出削減と分別管理を徹底し、資源の有効活用を図るため、リサイクル化に努める。
  4. 環境に関する法規制、その他の要求事項を遵守すると共に、その管理の向上に努める。
  5. 環境教育による環境改善の啓蒙と社内広報活動を通じ、環境保全に対する更なる意識の向上を図る。
  6. 内部環境監査を実施し、環境パフォーマンス評価に基づき継続的改善に努める。
  7. 社内の緑化維持に努め、且つ、近隣地域における環境改善活動への参画を通じ社会貢献に努める。

-この環境方針は社内外に公表する-

グリーン調達基本方針

当社は各国の化学物質に関する法規則を遵守し、規制される化学物質はサンプル・実験品を含めて購入・使用・保管はしない。

また購入する資材、原料、物品は環境負荷の少ないものを優先的に選択するものとする。

  1. 環境負荷の少ないものとは次のものをいう。
    ①使用に伴い温室効果ガス等の排出の少ないもの。
    ②使用後、再使用または再利用がしやすいこと。
    ③有害物資の含有が無いこと。
  2. 購入にあたっては、無駄なものを買わないのは当然であるが、できるだけ余りの出ないように適正な購入量にする。
    (例えば「最低発注量」での発注とする。)
  3. 「グリーン調達」を方針とする供給者から購入する。

    グリーン調達実施には供給者の企業体質が重要であり、ISO14001環境マネジメントシステムを導入していることが好ましい。

    あるいは以下の認証を取得しているか、同様の活動がされているところを優先する。

    • KES:(Kyoto)Environmental Management System
    • エコアクション21
    • エコステージ
  4. 小規模経営の供給者においては、当社が発注内容を吟味し環境負荷が少ないように配慮する。

     

    また、環境に配慮した製造や活動を支援することによりサプライチェーン内の小規模企業もグリーン調達に参画を促す。

以上の方針に基づいて当社では以下の事項への協力を供給者様にお願いしております。

  • 適正廃棄のために購入前に廃棄方法をお尋ねすることがあります。
  • 廃棄物の減容の為に簡易梱包に御協力下さい。
  • 「片岡製作所禁止物質」を発行し、当社で購入・保管・使用を禁止する物質を定めております。

詳細は下記までお問い合わせください。

お問合せ窓口  品質管理室(075)933-7787

環境管理体制

iso14001

片岡製作所ではISO14001の認証を取得しており、社長を管理総括責任者として環境管理体制を組織しております。

事業活動のマテリアルバランス

52期実績(2019年2月~2020年1月)

  1. これまで納品した充放電検査装置が全て24時間350日稼働したと仮定しております。
  2. 京都市資料を参考に事業系一般廃棄物(焼却)に関しては14.4%を埋立処分量としております。
  3. 廃棄物排出量のうち紙類などのリサイクルできるもの45,566kgと焼却ごみ1,258kgのうちサーマルリサイクルされる割合85.6%(1,076kg)の合算を再資源化量としております。
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